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人材確保支援助成金雇用管理制度助成コースの概要・ポイント

事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。

支給額

目標達成助成 57万円＜72万円＞

＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額
１事業所当たり１回のみ

支給対象となる取組

評価・処遇制度

助成対象となる評価・処遇制度例
●評価・処遇制度（評価対象者・評価者・評価基準・実施方法・反映方法等を定めた制度）

●昇進・昇格基準

●賃金制度（退職金制度・賞与を含む）

●各手当制度（通勤手当・住居手当・転居手当（異動手当）・家族手当・単身赴任手当・役職手当・資格手当・海外赴任手当・地域手当・出張手当・その他通常の労働者の評価処遇制度に係る諸手当制度として適当であると認められるもの）

研修制度

助成対象となる研修制度例
新入社員研修、管理職研修、幹部職員研修、新任担当者研修、マーケティング技能研修、特殊技能研修 等

メンター制度

メンター制度とは？
会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩（メンター）が後輩（メンティ）をサポートする制度。

注意点
当該制度が実施されるための合理的な条件および事業主の費用負担が労働協約または就業規則に明示されていること。

健康づくり制度

助成対象となる評価・処遇制度例
●人間ドック
労働安全衛生法に定める定期健康診断を含み、かつ、次の項目のいずれか１つ以上の項目を含む健康診断（胃がん検診・子宮がん検診・肺がん検診・乳がん検診・大腸がん検診・歯周疾患検診・骨粗鬆症検診）

●生活習慣病予防検診
人間ドックに掲げる項目のいずれか１つ以上の項目について、医師または歯科医師により実施される健康診断（人間ドックとして実施するものとは別のものである場合に限る）

●腰痛健康診断
厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」に掲げる健康診断（既往歴および業務歴の調査、自覚症状の有無の検査、脊柱の検査、神経学的検査、脊柱機能検査等）

支給要件

①計画を作成し、労働局長の認定を受けること

②認定された雇用管理制度整備計画に基づき、制度を導入し実施すること

③雇用管理制度整備計画期間に基づき、計画期間内に雇用管理制度の導入・実施を行い、かつ、評価時離職率算定期間の末日まで引き続き雇用管理制度を実施すること

④離職率を目標値以上に低下させること

低下させる離職率ポイント

助成金の受給には、評価時離職率を、計画時離職率より下表に記載する離職率ポイント以上低下させることが必要です。

目標値は、対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数の規模に応じて変わります。

ただし、評価時離職率が30％以下となっていることが必要です。